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******　生ごみ処理の選択　******

電動生ごみ処理機

　家庭の生ごみを減らす家庭用生ごみ処理機。
電力を使わないコンポスト(生ごみたい肥化容器)は、気温が低いと機能が落ちることがあり、電動生ごみ処理機の普及に向けて購入費を補助する市町村が増えててきた。
国民生活センター(東京)はこのほど大手家電メーカーなどの電動生ごみ処理機五銘柄をテスト、電気料金などのランニングコストに大きな差があることが分かった。
同センターは「購入に当たり、本体価格のほかにランニングコストも考慮する必要がある」としている。

■　運転コストに差

微生物分解方式・・・・冬は消費電力多く

温風乾燥方式・・・減量面で能力劣る

　コンポストなど家庭用生ごみ処理機の購入費助成をしている全国の自冶体は、２０００年４月現在で1,567市町村。
道によると、道内は１９９９年３月末現在、１５２市町村が購入助成を行っている。このうち北見、網走、室蘭など９市町村は電動式生ごみ処理機も対象にしており、その後も増えている。

　電動生ごみ処理機には生ごみを微生物の働きで水と二酸化炭素に分解し減量する微生物分解方式と温風で生ごみを過熱・乾燥して減量化する温風乾燥方式がある。

大手家電メーカーの１日当たりの最大処理能力1・２－１・５㌔の処理機の場合、希望小売価格は数年前の１０万円前後から１４万円台までだったが、６－８万円台に下がってきた。また、小型化、低価格化しており、省電力、においの低減をうたったものも出ている。
同センターは家電品店やホームセンターで販売されている最新式を服務５社の５銘柄をデスト。

神奈川県の同センターの施設で、微生物分解方式の４銘柄屋外、温風乾燥方式は屋内に設置し、ほぼ毎日、生ごみを約１㌔を入れ、生ごみの重量の減少、処理後のたい肥などの処理物の排出量、ランニングコストなどを調べた。

その結果、いずれの銘柄も生ごみの約８０%を占める水分をヒーターなどで乾燥させているため、重量は７３－９３%減少していた。水分以外の約２０%の固形物は、微生物分解方式の場合には２０－３５%減少させていたが方が、温風乾燥方式の場合は減少しない。

このため、微生物分解方式の方が、温風乾燥方式より、減量面では処理能力が高い傾向が表れた。
排出される処理物は、微生物分解方式では微生物の生息場所となるチップと未分解の生ごみを合わせて２－３ヶ月当たり６・１－１４・１㌔、温風乾燥方式で同６・５－１２・３㌔と、処理方式で大きな差は無かった。

電気やチップなどに必要なランニングコストは、微生物分解方式が１ヶ月当たり７５７-２，７６７円、恩文乾燥方式が１，１４６―１，２５２円。特に気温が下がる冬季は、微生物分解方式の場合は、　にヒーターか入るため、消費電力が多くなり、夏季は１ヶ月当たり４５５-１，０７１円だったが、冬季は８３６－千二百二十三円となり、銘柄によっては２倍以上だった。

同センターは、どちらの処理方式でも長期間使用すると相当量の処理物が出て、それをたい肥にするには、さらに２０日から３ヶ月の熟成が必要な点を指摘。

その上で「購入に当たって、処理物をたい肥化して利用できるかを検討する必要がある。処理物を可燃ごみとして出すのなら、環境に優しいとはいえない」としている。

北海道新聞より　　　ひろばより　　

詳しくは・・・北海道新聞へ⇒　

以上のような新聞だよりが載せられていました。

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