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******　生ごみ処理の選択　******

沖縄県ディスポーザーの場合

　生ごみが身の回りから「消える」ディスポーザーは極めて便利な装置だが、下水道の管理している全国の自治体で使用を認めているところはない。
沖縄県がディスポーザー排水処理システムの設置されている同県内の集合住宅で実施した調査、住民に 3 日間のディスポーザー使用の自粛を依頼し、その間の台所排水の水量・水質と、1 週間前. のディスポーザー使用時の水量・水質の差分よりを調査した。

■　沖縄県ディスポーザー

　平成17 年7 月
国土交通省都市・地域整備局下水道部
国土技術政策総合研究所下水道研究部

■　ディスポーザー導入時の影響判定の考え方

　家庭等で発生する生ごみの処理を目的にディスポーザーを設置することは、下水道への負荷を増大させ、ひいては水環境への影響も懸念されるとして、処理槽付きディスポーザー（「ディスポーザー排水処理システム」）を除き、我が国ではほとんどの自治体において制限または自粛要請がなされてきた。

近年、生活様式の変化、都市における生ごみ問題の深刻化、高齢化社会の到来、さらには海外における使用実績等、社会状況が変化しつつあり、また、生ごみを含む有機性廃棄物の資源としての有用性が認識され、地球規模の有機物循環およびエネルギー循環の視点から有機性廃棄物の利用を考えることが求められるようになっている。

下水道は都市域においてその循環を担う根幹施設として位置づけることができ、改めて、ディスポーザーの導入について検討を行うことが必要と考えられた。

しかしながら、ディスポーザーを設置した場合の下水道への影響については、現状では充分に把握されているとはいえず、ディスポーザー導入の検討にあたっては、下水道システム、ごみ処理システム、市民生活等に対する影響について、環境面や経済面という視点も含め客観的に評価することが求められた。

このような背景から、国土交通省は北海道歌登町をモデル地域として平成12 年度から分流式下水道区域の一部にディスポーザーを設置し、下水道施設、ごみ処理システム、町民生活等への影響を評価する社会実験（以下、「歌登町社会実験」）を実施してきた。

平成14 年5 月には歌登町社会実験の途中成果を含め、主に既存調査データをとりまとめた「ディスポーザー普及時の影響判定の考え方（案）」を作成し、中間報告として公表した。

今回、歌登町社会実験の最終成果をとりまとめたことに加え、幾つかの自治体による調査データが蓄積されつつある状況を受け、下水道管理者がディスポーザー導入を検討する際の技術的資料として「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」（以下、「考え方」とする）を取りまとめたところである。

ディスポーザーの導入影響評価は我が国では緒についたところであり、課題も残されているが、本「考え方」は現時点における知見を最大限反映したものとなっている。

各下水道管理者は、本「考え方」を参考に独自の調査データ及び独自の判断材料を踏まえ、それぞれの下水道事業、ごみ処理事業及び地域の特性等を十分勘案したうえで、ディスポーザー導入について検討されることを期待する。

つつきを読む⇒

ディスポーザー導入時の影響判定の考え方より

以上のような新聞だよりが載せられていました。

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